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- Vol.27 January - February (1) 国立大学法人 岩手大学 理工学部 教員公募
Vol.27 January - February (1) 国立大学法人 岩手大学 理工学部 教員公募
平成28年4月に設置が予定されている岩手大学理工学部では、選抜された理工学に高い興味と関心を持つ優秀な学生に特別に用意された科目群を履修させることで、将来、地域や日本のリーダーとして活躍できる科学者・技術者を育てる「先端理工学特別プログラム」を設ける予定です。このプログラムの運営に従事する教員を募集します。
（理工学部および先端理工学特別プログラムについては次をご覧ください
http://www.eng.iwate-u.ac.jp/jp/intro/images/pamph2016.pdf）
1．募集人員
准教授または助教（女性教員） 1名
2．所属学科等名
理工系教育研究基盤センター特別プログラム部門
兼務
学部：化学・生命理工学科生命コース（学士課程：平成28年度改組予定*）
博士前期課程：理工学専攻生命科学コース（平成29年度改組予定*、現：応用化学・生命工学専攻）
博士後期課程：フロンティア物質機能工学専攻
3．専門分野
生命科学分野（医学応用を目指した研究）
4．職務内容
（1）先端理工学部特別プログラムに関する業務
（http://www.eng.iwate-u.ac.jp/jp/intro/images/pamph2016.pdf 参照）
・先端理工学特別プログラムの運営
・同プログラム科目履修学生のメンター
・同プログラム科目の企画・実施など
（2）理工学部の関係する教員や組織と協力して学部の教育と研究の国際化を推進する業務
（3）上記の業務の遂行に支障をきたさない範囲で教育研究指導
5．教育担当科目
先端理工学特別プログラム科目（初年次ゼミナール、国際研修、社会体験学習（研究機関インターンシップなど）
上記業務の遂行に支障をきたさない範囲で、教員の専門分野を考慮し、学部・大学院の担当科目（卒業研究を含む）を採用後に決定
6．応募資格
（1）博士の学位を有する者
（2）英語および日本語で講義が可能な方
（3）国籍は問わないが、日本語を母語としない場合は職務内容を遂行するに足る十分な日本語能力を有する者
（4）先端理工特別プログラムの趣旨を理解し、その関連業務を責任を持って遂行できる者
7．着任時期
平成28年5月
8．任期
平成28年5月から平成34年3月（任期終了前の審査により更新可能）
9．提出書類
（1）履歴書（写真貼付、e-mail、所属学会記入）
（2）語学能力を証明できる書類
・日本語を母語としない場合は、日本語能力検定試験の成績
・英語を母語としない場合はTOEIC、TOEFL、IELTSなどの成績、あるいは海外在住歴など。（なお、これらに限定するものではありません）
（3）研究業績リスト（学術論文（2013年インパクトファクターを明記）、著書、総説・解説論文、国際会議論文、学会発表論文に分類して記載）
（4）その他参考となる資料（招待講演、受賞実績、科学研究費等の外部資金取得実績、特許、学会活動、社会貢献事業などの一覧）。なお、科研費・外部資金については、必ず代表・分担の別を明記してください。
（5）最近5年間の代表的論文の別刷10編以内
（6）これまでの教育の実績と着任後の抱負（1000字程度）
（7）これまでの研究の実績と着任後の研究計画（1000字程度）
（8）応募者について問い合わせ可能な方2名の氏名、所属、連絡先（電話、e-mail）
（9）上記「（3）、（4）」の内容をMicrosoft WordまたはEXCEL形式で保存し、氏名・所属を表面に記載したCD
10．選考方法
（1）第一次選考（書類選考）
（2）第二次選考（面接）
第二次選考対象者については、面接日時等をあらためて連絡します。（面接に要する経費は応募者本人の負担とします。）
11．応募締切日
平成28年2月22日（月）必着
12．応募書類の提出先および問合せ先
〒020-8551 盛岡市上田4-3-5
岩手大学工学部 事務長 上杉 明
Tel.:019-621-6303 e-mail: tsomu@iwate-u.ac.jp
＊封筒の表に、「理工系教育研究基盤センター特別プログラム部門（女性教員）応募書類在中」と朱書きし、書留に準じた方法で送付してください。なお、提出書類は返却致しません。
13．その他
岩手大学は男女共同参画を推進しています。
今回の公募は、男女雇用機会均等法第8条の規定に基づき、女性に限定して募集するものです。着任した教員には、スタートアップ経費を支給します。
産前産後休暇、育児休業及び介護休業を取得していた場合には、選考の過程で考慮します。両住まい手当制度や子育て・介護中の研究者に対する支援策等についてはこちらをご覧ください。
