この夏の消防庁の一斉査察で，大学研究室等の防災・安全管理がなおざりにされている状況が赤裸らとなり，基礎研究の現実と現場の実態が，はしなくも衆目にさらされることになった。日本の科学研究の問題点については，この秋のScience誌の特集“日本の科学”もふれている。そこでは女性研究者の問題も取り上げており，学生の30.8％が女性であるのに対して，講師、助教授，教授ではいずれも3％程度にすぎない（1991年）と指摘している。ちなみに臨床研においても，すでに退職された方を含めた40名程の研究管理職のうち，女性はわずか2名である。「女性は家庭に」という伝統的圧力がその主要因であるが，若い世代では意識が変わりつつあり，状況の改善に女子大が寄与できるというのがScience誌の論調である。しかし男女雇用機会均等法が制定されて6年になるが，実質的に男女差別を維持する人事管理体制をとる企業が今だに多い現状から考えると，これは単に意識・観念の問題で埠なく，江戸時代の藩に対するように会社に忠誠を尽くすことで成り立っている男社会が，“おんな・こども”を含む社会全体を巻き込んでいる根の深いものであろう。その様な状況下では，女性が研究を続けて行くことができるような環境整備を少しずつでも進めることが，特に家族もちの女性にとって大切なことになる。もっともこれは働くすべての女性に共通した問題であり，この点を国を挙げておろそかにしてきた付けの最たるものが“看護婦不足”に他ならない。保育園や学童保育所など整備されつつあるが，現状では個々人の努力にまかされている部分が大きい。その努力の中で最も有効なのは家族の協力であり,中でも-話は突然所帯じみてくるが-ダンナの協力である。奥方の目付きが険しくならない程度にしか家事・育児をこなしていない身としては非常に言い辛いが，立派に主婦業をこなす“主夫”が女性研究者にとって最も頼りがいがあるにちがいない。その点研究職には時間的フレキシビリティーが比較的あるので，男性研究者は女性にとって主夫として当てにできる方であろう。ただし誰もが期待どうりに活躍してくれるかどうかは保証しない，念のため。一方，ポストの問題はいくら“主夫”が協力してもどうにもならない。大都市圏以外で研究職ポストを得ることは、そこに多少のポストがあったとしても，女性の場合非常に困難である。また夫婦とも大都市圏でポストが得られたとしても，通勤時間など研究をこなす上でのマイナス要因が逆に大きい。一極集中の弊害はこんなところにもある。話は飛躍するが，男も女も，イヤ失礼，女も男も，それぞれが主婦・主夫業を十分にこなしながらそれぞれの職業に専念できるように，色々な意味での環境が少しでも整うことが研究職を含む働く女性にとって待たれることであろう。なおScience誌は今後危惧されることとして，科学に興味を持たない20代の女性が増加していることを挙げているが,その傾向は若い男性にも当てはまるそうだ。これは科学技術の成果に生まれつき慣れ親しんでいる世代に，洋の東西を問わず一般的に見られる現象であると評している方がおられる。バブル期に多くの理系学生がホワイトカラーに流れた以上に，今後表面化してくる大きな問題であろう。