ついこの前まで地方の国立大学で研究を行っていたが、最近の基礎科学に対する研究費の削減のあおりを受け、かなり厳しい状況ではあった（今も大阪大学に異動したとは言え、かなり経済的には厳しい状況であるが）。そのような立場にある者から、私と同じような境遇の研究者の立場のためにどのような（金のかからない）対策が必要かいくつか提言してみたい。

　１）大学レベルでの対策
最近、大阪大学に異動して感心することは高額な機器が共通機器として存在するだけでなく、その機械に維持費と技官がついてちゃんとメンテナンスされていることである。他の大学でも大型機器を買う予算がつくが、その維持費（故障した場合の修理費、維持を行う人の人件費）が全くついていないケースが非常に多い。それだと壊すのが怖くて折角最新の機器があっても使えない、というケースも多く非常に勿体ないことである。最新機器を買う頻度を減らす代わりにその維持費を10分の1でよいから大学か国から出してもらいたいものである。他にも大学での一括購入でコストを下げるなどやってもらえれば研究者も助かるし、個別で購入するより不正が生じる余地も少なくなる。

　２）学会レベルでの対策
学会でもやれることはある。例えば学会のHP上に抗体や技術などの情報データベースを載せて共有化し、会員が効率よく実験出来るようにする、学会の掲示板で簡単な質問に答える、学会で技術講習会をやる、などやれば、無駄な実験を減らすことができるし、学会の会員数を増やす一助にもなろう。特に地方大学では情報の絶対量が少ないため、非常に助かること間違いない。

　３）国レベルでの対策
しかし何といっても国レベルで効率よく運営することに勝るものは無かろう。一銭もかけずに効率を上げるにはいくつも方法が考えられる。まず、単年度会計から複数年度会計への移行。科研費の繰越が出来るようになり改善はされたが、複数年度会計を導入してくれれば無駄な支出はかなり減るのは確かである。単年度会計が続く限りは、大きな額の研究費をもらっても使い切らず、年度末に機器購入に使い、結局それを維持できずに無駄な買い物になることも多い。また、これから売り出しの研究者にとって、大きな額をたまにもらうよりは数百〜１千万円前後の研究費が定常的にもらえる方がはるかに有難いので（これについては異論もあると思うが）、額を下げても充足率を上げてもらった方が助かる。それに加えて、地方には優秀な大学院生が少ないため、良いポスドクを雇用するための人件費もあれば大変有難い。

　国の予算に限りがあるため、前政権では研究は旧帝国大学で集中させるという方針になりつつあったように思うが、地方大学は殆どの若手研究者が研究室を最初に立ち上げる場所であり、優秀な研究者を生む土壌ともなるため、ここをおろそかにすると、日本の研究全体の活力を奪うことになる。現在大学運営の効率化が叫ばれる中、大学（特に地方大学）の基礎研究が危機的な状況にあるが、将来のことを考えて特に民主党さんや文科省には何とか改善をお願いしたい。