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経済大国日本と大学の貧困

1990.02.01
Vol.1 February

清水 信義慶應義塾大学・医学部

 日米の経済摩擦が表面化して久しい。アメリカに永く生活し頻繁に行き来していると,確かに日本製品が市場に溢れ人々は競ってそれを買い求めている様子を見聞きする機会が多い。自動車・電気製品など,いわゆるハイテク製品は完全に日本製品が優位を占めている。良質で安価な製品を選択するのは庶民感情としては至極当り前のことであるが,アメリカ製品に購買欲をそそられるものが少なくなった結果の表われでもある。初めて留学した1970年の初頭にはアメリカ製品の電動タイプライターを誇らしげに使ったものだし、1985年頃までは,同じくアメリカ製のコンピューターが最も信頼できソフトも圧倒的に豊富であった。しかし,ここ数年の日本製品の進出は目覚ましく攻守逆転した。この間,品質向上と経営合理化への日本企業の努力には,すさまじいまでの凄さを感じさせるものがあったと聞いている。

 バイオテクノロジーの分野でも目を見張るような変化が起とっている。企業の研究室が次々と最高の設備で拡充されただけでなく,新しく建設された研究所も少なくない。アメリカのペンチャービジネスとの技術提携や買収も競って進められている。経済大国日本を証明するような話題は日常的になり枚挙に暇がないほどである。国民の一人としてご同慶の至りではあるが、手放しで喜んでばかりもいられない。我が国の強力な国際経済力のもとに,研究や教育の面でもこのような目覚ましい変革が起こっているだろうか?.否,決してそうとは言えない。大学や研究所の講座拡充や新設のニュースはほとんど開かない。環境設備も全く不十分で豊かなアカデミックの雰囲気のある学園は少ない。日本の将来を担う人材を養成する場としてはあまりにも貧しいと思われるところさえある。教育・研究環境の改善は国の政策に頼るところであるが,日本の経済界の外国指向の姿勢にも問題があろう。アメリカの大学・研究所への多額な寄付金は後をたたず,そこでの環境整備には目を見張るものがある。

 自国の人的資源を信頼しないはずもあかったろうから,早急に日本での人材育成を積極的に支援されることを切望する。

 大学の側にも問題がないわけではない。旧態依然たる講座制故に,時機を得た拡充や改組が妨げられている。象牙の塔にまつわる保守性からも企業的な人事の合理化は容易でない。学問をする自由と学問をしないでもすむ自由が同等に共存している。大学でのリーダーシップは形骸化し現実に即した発動はほとんど摩痺状態にある。コミュニケーション時代になっても意外と国際情勢に疎い大学人が多いのに反し,聞きかじりの情報通・批評家が結構巾をきかしている。基礎研究至上主義で応用研究の価値を低くみる者も多い。産学共同に至っては罪悪のように忌み嫌い非難する伝統が生きている(最近,東大で企業による年限付きの講座が開設されたとは聞いたが)。大学人が自らの姿勢を改め,時代の要請に対応していく必要もあろう。

 日米の経済摩擦に関して,アメリカはついに日本の流通機構まで批判し始めている。国内経済の仕組みに干渉されたくない日本政府の立場もあろうが,日常生活にさほど豊かさを感じていない我々庶民はアメリカのお節介として傍観している訳にもゆくまい。さらに日米の大学の格差を知る者として,科学交流の面でも同様の批判が浴びせられれば日本の大学の活性化にとって無用なことでもなかろうと思う。

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